米名門音楽学院、中国ツアーを中止 韓国人団員に入国ビザ不発給で

米ロチェスター大学イーストマン音楽学校は30日、所属の管弦楽団であるイーストマン・フィルハーモニーの中国ツアーをキャンセルすると決定した。中国当局が、楽団のメンバーで韓国出身の学生3人に入国ビザを発給しなかったことがきっかけだ。…

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中国、トランプ氏との長期的な通商合意に懐疑的=ブルームバーグ

[北京 31日 ロイター] – ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意…

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日本郵政グループ、犯罪レパートリーがどんどん豊富に

【たのしい郵便局】配達員「届ける予定の手紙全部捨てたろ!」中堅「ノルマ未達者に自爆で年賀状買わせたろ!」かんぽ「サイン偽装して高齢者に保険重複加入させたろ!」幹部「破棄予定の切手、金券屋に売っちゃおw」— あさぎ (@lmvle) 2019年10月31日
※令和以降の犯罪レパ…

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中国不動産大手のSOHO中国、オフィスタワーの大量売却を計画 総額約9000億円

中国不動産開発大手のSOHO中国が、北京市と上海市の商業不動産の売却を検討していることが明らかになった。同社が今後海外市場の投資を加速すると報じられた。いっぽう、中国の経済失速で、大都市のオフィスビルの空室率が大幅に上昇している。…

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北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ外に落下 安倍首相「強く非難」

[東京/ソウル 31日 ロイター] – 北朝鮮が31日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。 安倍首相は官邸で、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したことを確認している、としたうえで、「今年に入って20発を超す発射が繰り返されている」と指摘。警戒監視を強める考えを示した。…

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「中国はウイグル族の拘束停止を」国連委が非難声明 日本など23カ国支持

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。…

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中国共産党がもたらす課題に立ち向かう必要=米国務長官

[ワシントン 30日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は30日、中国共産党は「世界制覇」に照準を置いていると批判し、中国政府がもたらす諸課題に米国を含む世界は立ち向かう必要があるとの見解を示した。 前週のペンス米副大統領の中国に関する演説と同様、強硬姿勢を打ち出した。 米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の夕食会に向けた講演でポンペオ氏は、米国は長年、中国の人々と友好を温めてきたが「現在の…

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アフリカ豚コレラ、どの国にも感染のリスク=国際獣疫事務局

[パリ 30日 ロイター] – 国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。 世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。 OIE…

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グーグル、中国共産党寄りの検索結果を表示 「信教の自由」「法輪功」などの項目で=調査

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル(Googole)、ヤフー(Yahoo!)など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。…

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中国、外資規制を一部緩和 外資引き止めに躍起

海外メディアの間ではこのほど、11月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中貿易合意の「第1段階」に署名するかをめぐる憶測が飛び交っている。この中で、中国当局は今月、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確した。海外企業の中国撤回を回避する一環だとの見方がある。…

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海面上昇のリスク人口は推定の3倍に、米NPOが新研究発表

[ロンドン 29日 ロイター] – 米国の非営利団体クライメト・セントラルは29日、2050年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の3倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。 同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施…

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米などがウイグル族拘束非難、中国反論「通商協議の助け」にならず

[国連 29日 ロイター] – 米英独仏や日本など23カ国は29日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。 23カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、…

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世界経済が減速、米国に緩やかな影響=ムニューシン財務長官

[リヤド 30日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は30日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。 長官はサウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議で「世界経済が鈍化しており、米経済に緩やかな悪影響が出ていることは間違いない」と述べた。 長官は欧州について、成長を維持するため、財政・規制面…

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チリ、APEC首脳会議の開催断念 反政府デモ激化受け

[サンティアゴ 30日 ロイター] – チリのピニェラ大統領は30日、11月16─17日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。12月の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)の開催も見送る。 大統領は「APECやCOP25の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった…

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米国と湾岸6カ国、イランの25企業・個人に制裁

[ワシントン 30日 ロイター] – 米国と湾岸6カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの25の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が30日発表した。 制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター(TFTC)を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が…

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河井法相が辞任、首相「責任を痛感」 第4次安倍再改造内閣で2人目

[東京 31日 ロイター] – 河井克行法相が31日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第4次安倍再改造内閣発足以来、2カ月足らずの間に2人の閣僚が辞任する事態となった。 安倍首相は河井法相の辞任について「(河井氏を)任命したのは…

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