イランの政権交代は望んでいない=トランプ米大統領

[ビアリッツ(フランス) 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、強いイランを望んでいるが、政権交代は望んでいないと述べ、一般のイラン国民の生活水準は容認できないと付け加えた。主要7カ国(G7)首脳会議の合い間に記者団に語った。 また、フランスが米国とイランの緊張緩和に向け25日にイランのザリフ外相をG7開催地に招いたことについて、驚きはないと述べた。ただ、時期尚早として同外相との会談…

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トランプ氏、対中関税は延期も含め「あらゆること可能」との認識

[ビアリッツ(フランス) 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、米国は中国との通商交渉でこれまでよりはるかに良好な立場にあるとの認識を示した。対中関税の延期は可能かとの質問には「あらゆることが可能」と答えた。 トランプ氏はこの発言の前に、当地で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合間に、昨夜中国側が米国の通商交渉担当者に交渉を再開したいと伝えてきたと述べ、中国は合意…

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トランプアルゴ、トランプ大統領の一挙手一投足に右往左往

何回も言ってる気がするけど、テクニカルやファンダを分析するよりトランプの行動パターンを分析してた方がいいよなほんとはよ辞めねーかなあの爺— なめるなよ (@PlayerNatural9) 2019年8月24日コラム:トランプ氏のツイッター、FRBや雇用統計しのぐ存在感 https://t.co/…

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日本人が知らない北米左翼の恐ろしさ

ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。…

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インドネシア、首都移転先を発表

[ジャカルタ 26日 ロイター] – インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は26日、同国の首都をボルネオ(カリマンタン)島・東カリマンタン州のパンジャム・パサール・ウタラ地方北部とクタイ・カルタヌガラ地方の一部で構成する地域に移転すると発表した。 大統領によると、首都をジャカルタから移転するコストは466兆ルピア(327億9000万ドル)となる見通し。うち19%を政府が拠出し、残りは官民連携事業(…

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アマゾン森林火災、ブラジル軍機が散水活動 国際的な批判受け

[ブラジリア/ポルトベリョ 25日 ロイター] – ブラジルのアマゾン地域の大規模な森林火災で、ブラジル軍の戦闘機がロンドニア州の上空から散水に着手した。森林火災にブラジル政府が何の対処もしていないとの批判が世論や世界の指導者たちから高まっていた。 ブラジル大統領府スポークスマンによると、ボルソナロ大統領はアマゾンの地元政府からの支援要請に応じ、軍に対し25日時点で計7州への消火任務を命令。国防省…

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米英首脳、ファーウェイ問題を協議

[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター] – 米ホワイトハウスの発表によると、トランプ米大統領とジョンソン英首相は25日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と次世代通信規格「5G」について協議した。 フランスで開催されている主要7カ国(G7)首脳会議の合間に両首脳が会談した。 ホワイトハウスは「大統領と首相は、共通の懸念事項である国際的な安全保障の問題も協議した。特に…

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焦点:日米通商交渉、大統領選へ早期決着演出 自動車関税が引き続き焦点

竹本能文 [東京 26日 ロイター] – 日米首脳は25日の会談で通商交渉の大枠で合意、9月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の11月まで日米間の…

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トランプ氏、G7閉幕時に仏大統領と共同会見=米ホワイトハウス

[ワシントン 25日 ロイター] – 米ホワイトハウスは25日、フランスのビアリッツで開かれている主要7カ国(G7)首脳会議が26日午後に閉幕する際、トランプ大統領と議長を務めるマクロン仏大統領が共同記者会見を開くと発表した。 記者会見は最終日である26日の討議終了後、現地時間午後3時30分(日本時間午後10時30分)に開かれる予定。詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は昨年のG7で孤立化したが…

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欧州、成長支援へ新たな減税を検討=マクロン仏大統領

[ビアリッツ(フランス) 24日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は24日、貿易摩擦の影響で減速している経済に弾みをつけるため欧州は「おそらく」新たな減税措置を決定するだろうと述べた。 主要7カ国(G7)首脳会議が開かれている仏ビアリッツでトランプ米大統領とのワーキングランチに先立ち、「特に欧州に目を向けると、経済を再起動させる何らかの新しい手段が必要だ」との見方を示し、「その一環として、…

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米原油先物2%安、貿易摩擦激化で世界経済巡る懸念拡大

[東京 26日 ロイター] – アジア時間の原油先物は下落し、米原油先物は約2週間ぶりの低水準を付けた。米中貿易摩擦の激化を受けて世界経済を巡る懸念が高まっている。 0044GMT(日本時間午前9時44分)時点で、北海ブレント先物は0.89ドル(1.5%)安の1バレル=58.45ドル。一時は8月15日以来の安値となる58.24ドルを付けた。 米WTI原油先物は1ドル(1.…

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トランプ氏、仏産ワインへの課税を再び警告 デジタル課税に対抗

[ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、フランスがIT(情報技術)企業を対象に導入するデジタル課税を再度批判し、対抗措置としてフランス産ワインに課税するとあらためて警告した。 トランプ氏は主要7カ国(G7)首脳会議に出席するためフランスへ出発する前にホワイトハウスで、IT企業の「大ファン」ではないとしながらも、「これらは偉大な米企業であり、率直に言って、フランスが米企業に…

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日米通商交渉の大枠合意、極めて有益=菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、日米通商交渉が大枠合意に達したことについて、極めて有益であるとの見解を示した。 菅長官は、昨年9月26日の日米首脳による共同声明にしたがって閣僚交渉が進められ「意見の一致を見た」を述べた。 そのうえで9月末の協定署名に向け、詰めの交渉を行っていくと指摘した。 また、今回の交渉で米側に押し切られたとの見方が一部で浮上しているのとの…

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焦点:終わらない香港デモ最前線、「秩序ある暴力」が支持広げる

[香港 22日 ロイター] – パンと名乗る香港の男性は、自分のことを中流層の平和的な学生だと考えている。だが6月初め以降、彼はこの街の自由を守るためだとして、自分の身を危険にさらしてバリケードを築いたり、警官にレンガを投げている。 世界で最も安全な都市の1つである香港は、すでに11週間続く非組織的な民主化運動に揺れている。平和的な抗議活動と並び、正当な政治表現としての「実力行使」の考えが、次第に…

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焦点:債券利回りの低下に終止符も、ドイツが財政拡大示唆

[ロンドン 21日 ロイター] – 世界の債券利回りはここ数カ月、低下の一途をたどってきたが、ドイツがついに景気刺激のために財政支出を拡大する可能性が出てきたことで、潮流が変わるのではないかとの見方が広がり始めた。 債券投資家にとって財政支出拡大は、国債供給の増加を通じて利回りの上昇をもたらすだけでなく、政府が成長率の押し上げに取り組むとのムードが広がり、市場がそうした経済環境を織り込み始める兆候…

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香港デモ、再び警察と衝突 29人逮捕

[香港 25日 ロイター] – 香港警察は25日、前日の反政府デモで29人を逮捕したと明らかにした。24日のデモでは一部の参加者が警察と再び衝突し、警察は催涙ガスを使って強制排除に乗り出した。 地下鉄を運営する香港鉄路(MTR)は、市民による活動のため香港西部で一部の運行を停止すると発表した。 九龍半島東部の観塘で行われた24日のデモでは一部の参加者が火炎瓶やレンガを投げたり、…

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マカオ行政長官に親中派の賀氏、香港の抗議行動とは一線

[香港 25日 ロイター] – 25日に行われたマカオ行政長官選挙は、立法会(議会)の議長を務めた親中派の賀一誠氏(62)が当選した。立候補者は賀氏1人だった。 公共放送のTDMによると、賀氏は各界代表で構成する委員会(定数400)の投票で392票を集めて当選した。任期は5年。 マカオと同じく「一国二制度」の下で高度な自治が約束されている香港は「逃亡犯条例」改正案を巡り政府への抗議行動が続…

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イラン外相がG7開催地訪問、仏首脳らと会談 米との緊張緩和せず

[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター] – イランのザリフ外相は25日、主要7カ国(G7)首脳会議の議長国フランスの当局者らと会談するため当地を訪問した。イランと米国の緊張緩和に向けた取り組みの一環として、マクロン仏大統領が招待した。 ザリフ外相は、ツイッターへの投稿で「前途は多難だが、やってみる価値はある」と述べ、マクロン大統領をはじめ仏当局者らのほか、ドイツや英国の高官らとも会談…

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大統領、対中関税引き上げ不十分だったと後悔=ホワイトハウス

[ビアリッツ(フランス) 25日 ロイター] – 米ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が23日に発表した対中関税の引き上げについて、大統領はさらに大幅な引き上げをすべきだったと考えていると説明した。 ただトランプ氏は、米企業に中国からの撤退を求めたことについては現時点で実行に移す考えがないことも示唆した。 中国が23日、750億ドル相当の米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、…

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