ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる

2024-06-16
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2024/06/14 SOMPOホールディングス
業務改善計画の進捗状況(開示事項の経過・2024年5月末時点) および保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書の受領について

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「独占禁止法上問題のある行為であることについての認識が薄かった者も多く、特に隠し立てする様子もなく当たり前のようにこのようなやり取りが行われ、その証跡が明確に残っている事例が多数存在」

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「独禁法に違反するリスクがあることを認識していたにもかかわらず、当該リスクをクリアするための措置を講ずることなく競合他社と約款等に関する情報交換を行った上、その証跡となる内部メールを削除した事案が確認された」

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『相当数の部店長や役員も、「料率の情報交換でない限りは情報交換も許される。」、「補償条件についての意向や方針程度であれば情報交換も許される。」という認識であったと供述する。このように、営業担当者レベルのみならず管理職や役員ですら、独占禁止法について独自、身勝手な解釈を行っていた』

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「2022年に法務・コンプライアンス部が従業員向けにコンプライアンス行動規範の説明資料を作成した際、当初のドラフトに含まれていた保険会社間での情報交換に関する説明に関して、営業部門から記載を落とすことが望ましい旨のコメントを受け、当該説明を削除した」

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「経営陣が自ら約款等の情報を他社と交換し、さらに、当該情報交換は独禁法に違反するリスクがあることを法務・コンプライアンス部担当取締役が指摘するや、同情報交換の結果等が記載されたメールチェーンを各受信者において削除することが決められた事案が確認された」
「調査部で保管することとなった当該メールチェーンは、社内ではなく、調査部の管理職が自宅に持ち帰り保管していた」

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「本件不適切行為が発覚して報道され、金融庁から報告徴求命令を受けた段階に至ってもなお、経営陣が率先して専門家の意見に真摯に耳を傾け、あるべき姿を真剣に模索するのではなく、むしろ問題の事案数を極力少なく見せようとするかのような議論、検討に汲汲としていた」

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「金融庁への報告内容が役員の認識という極めてセンシティブな内容であったことに加え、損保ジャパンとしては、ビッグモーター問題に続いて、本件不適切行為の問題に対して金融庁から報告徴求命令を受けている当時の状況に照らせば、その回答を提出するにあたっては、とりわけ慎重な対応が必要とされる状況であった」
「それにもかかわらず、役員の回答を法務・コンプライアンス部が自らの判断で要約化することについての潜在的な危険性や問題認識を、担当取締役、部長といった同部の幹部ですら十分に理解していなかったことが窺われる」