［東京　27日　ロイター］ – 安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、「拡大傾向に歯止めがかかっていないため水際対策のさらなる見直しを行う」と述べ、ロシアやサウジアラビアなど14カ国を入管法による入国拒否対象地域に追加し、29日午前0時から発効すると述べた。 外務省は24日、ロシアなど14カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表していた。 （

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