［東京　6日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける中、安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出すと表明した。経済対策の事業規模が国内総生産（GDP）の2割に当たる108兆円になることも明らかにした。 緊急事態宣言の対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は1カ月程度とし、7日にも自ら会見して国民に説明する

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