［東京　30日　ロイター］ – 自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らは30日都内で会見し、コロナショックを受けた経済対策として、消費税率の10％から5％への引き下げや30兆円規模の2020年度補正予算が必要との提言を公表した。消費税の軽減税率は当面ゼロ％を提唱している。倒産廃業防止のための休業・粗利益補償や、対象を限定しない全国民への10万円支給などが柱。財源には躊躇なく国債を発行し、

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