EU首脳、新型コロナ対策で結論先送り ESM活用や共同債発行

3月26日、EU首脳らは、新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃に対応するため、域内の救済基金の与信枠を活用する案について、2週間以内に詳細を提示するよう各国財務相に要請した。ブリュッセルで先月撮影(2020年 ロイター/Yves Herman)
[ブリュッセル 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)首脳は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策についてテレビ会議で協議した。ユーロ共同債発行やユーロ圏救済基金活用の案について、財政規律を重視する北部勢と財政が困窮する南欧勢との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越しとなった。 イタリア、スペイン、フランスは景気支援に向けた共同債発行を主張したが、ドイツとオランダがこれに反対した。

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