五輪判断5月下旬期限との報道、IOC公式見解でないと確認=官房長官

2月26日、菅義偉官房長官は午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は5月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、IOCの公式見解ではないことを確認したと述べた。写真は都内で2016年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員が五輪開催の可否判断は5月下旬が期限になるとの見解を示したとの一部報道について、IOCの公式見解ではないことを確認したと述べた。 同長官は五輪大会組織委員会がIOCに問い合わせたところ、「予定通り東京五輪の開催準備を進めていると確認した」

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