トランプ大統領、新型コロナで対中批判強める

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、中国への批判を強めた。 大統領は中国がもっと迅速に行動し、世界各国に警告を発するべきだったと主張。また新型コロナを「中国ウイルス」と表現し批判されたことについては「人種差別主義ではない。新型コロナは中国から来たのだ」と述べ、自身を擁護した。[nL4N2BB4QM] 大統領はホワイトハウスで会見し「…

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景気浮揚へ減税を示唆、消費減税は「考えていない」=麻生財務相

[東京 19日 ロイター] – 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、(あり方を)考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税(の減税)は考えているわけではない」と話した。一部で報じられた現金給付案については「現時点で財務省で検討していることはない」とした。リーマン・ショック後に実施した…

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米加州、8週間で6万人超のホームレスが新型コロナ感染の恐れ=知事

[ロサンゼルス 18日 ロイター] – 米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後8週間で、州内の路上で生活する10万8000人のホームレス…

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訪日外国人、2月は新型コロナで過去2番目の減少率 中国は87.9%減

[東京 19日 ロイター] – 日本政府観光局が19日に発表した2月の訪日外国人客数は前年同月比58.3%減の108万5100人で、過去2番目に大きな減少幅を記録した。 新型コロナウイルス感染症が流行した中国からの訪日客は同87.9%減の8万7200人。東アジア市場だけでなく、東南アジアや欧米、オーストラリアなどでも来日客が20%以上減った国があり、全体でも大幅な減少となった。前年割れは5カ月連続…

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NZ、外国人の入国を全面禁止 19日深夜から

[ウェリントン 19日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)政府は19日、同日深夜以降、すべての外国人の入国を禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大阻止のため。 NZ国民と永住権保有者の帰国は可能だが、多くの民間航空会社が欠航を決めているため、選択の余地は狭まってきているという。 アーダーン首相は会見で、海外から感染が持ち込まれるリスクを見逃すことはできない、と指摘。「観光客や学生…

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韓国、新型コロナ新規感染者が再び増加 高齢者施設で集団感染

[ソウル 19日 ロイター] – 韓国疾病予防管理局(KCDC)の19日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は152人で、5日ぶりに100人を上回った。感染者が最も多い南東部の大邱(テグ)市の高齢者福祉施設で起きた集団感染が原因とみられる。 感染者の累計は8565人となった。 新たな感染者のうち97人が大邱で確認された。KCDCによると、高齢者福祉施設では今週、74人以上で…

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米国とカナダが国境を閉鎖、新型コロナ対策で30日間

[ワシントン/ニューヨーク 18日 ロイター] – カナダと米国は18日、国境を一時閉鎖し、不要不急の往来を認めないと発表した。トランプ米大統領は、医療機器の生産を急がせるとともに、多数の新型コロナウイルス感染者が出たニューヨーク州の沖に米軍の病院船を派遣すると表明した。 この日の米国株式市場は新型コロナウイルスを巡る懸念から急反落し、ダウ平均は1338ドル下落して2017年のトランプ…

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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応

[東京 18日 ロイター] – 感染状況:1626人(国内での感染914人、クルーズ船712人) (厚生労働省などまとめ、18日現在) 3月18日 ・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加 ・欧州とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請 3月17日 ・政府専門家会議 「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」 「欧州…

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影響はリーマン以上の可能性=西村経済再生相

[東京 19日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済的な影響がリーマン・ショックを超える可能性があると指摘し、インパクトに見合った経済対策を機動的に打ち出す必要性を強調した。感染期間や経済的影響の長期化に応じて随時対策を打ち出す可能性を示唆したとみられる。与野党から要望が出ている現金給付についても賛否両論あるとしつつ、前向きに検討する姿勢を示した。…

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米下院議員がコロナ感染、上下両院議員で初

[ワシントン 18日 ロイター] – 米共和党のマリオ・ディアズ・バラ―ト下院議員(フロリダ州、58歳)が18日、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにした。米議員で初の感染となった。 同議員は声明を発表し、妻に既往症があり、極めてリスクが高いことから13日以降、ワシントンで自主隔離の状態にあり、フロリダ州南部の自宅には帰っていないと説明した。 14日夜に発熱と頭痛の症状が出て、「少し前に…

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英、EUと新たな関係巡る提案文書を交換=報道官

[ロンドン 18日 ロイター] – 英政府の報道官は18日、欧州連合(EU)離脱の移行期間終了後のEUとの新たな関係について、それぞれの提案を盛り込んだ法的文書の草案をEU側と交換したと明らかにした。 英国は今年1月31日にEUを離脱したが、従来の関係を維持する移行期間が12月31日まで続く。 報道官は、EUと交換した文書が現在進めている交渉の資料になると説明。「交渉団が互いの文書を分析し、来週…

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NZで妊娠中絶が犯罪から医療行為に、40年ぶりの法改正

[ウェリントン 19日 ロイター] – ニュージーランドは、妊娠中絶を犯罪ではなく医療行為として扱う法律を可決した。1977年の施行以来、約40年ぶりの法改正で、歴史的な大改革となる。 改革法は18日、議会で賛成68票、反対51票で可決された。 新法では、妊婦は妊娠から20週目までの期間に主治医の助言の下で、中絶処置を受けることができると規定。それ以降は、妊婦が検査を受け、かつ2人の医師が中絶は正…

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米上院議員、原油価格競争巡りサウジとロシアに圧力

[ワシントン 18日 ロイター] – 米上院の複数議員は18日、原油の大幅下落につながっている価格戦争を止めるよう主要産油国のサウジアラビアとロシアへの圧力を強めた。議員らは、トランプ米大統領への書簡で両国からの原油輸入を禁止するよう求めたほか、駐米サウジ大使と原油市場についての協議を行った。 新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大するなか、各国のウイルス封じ込め策により原油需要は落ち込み、…

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新型コロナの世界的拡大、中国の対応策や経済に新たな課題=国営TV

[18日 ロイター] – 中国共産党政治局は18日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、中国の感染予防対策や経済発展の新たな課題になっているとの見方を示した。国営テレビが報じた。 報道によると、習近平国家主席は政治局会議で、中国経済への下方圧力が一段と強まっていると述べた。 また、新型ウイルスの拡大抑制について、改善傾向が悪化に転じる事態を許してはならないと強調した。…

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ブラジル中銀、コロナ対応で利下げ 早期の追加利下げ示唆せず

[ブラジリア 18日 ロイター] – ブラジル中央銀行は18日、政策金利を4.25%から50ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の3.75%とした。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を抑制するのが狙い。ただ、追加利下げを急ぐ姿勢は示唆せず、政府による一段の経済改革の必要性を強調した。 利下げ決定は金融政策委員会の全会一致。 委員会は、声明で「足元の危機に対応するため、金融政策や…

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新型コロナで世界的に2500万人の雇用喪失、迅速対応を=ILO

[ベルリン 18日 ロイター] – 国際労働機関(ILO)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で2500万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。 2008─09年の世界的な金融危機時に見られたような国際的な協調策が導入されれば、世界的な雇用に対する影響は大幅に緩和されると指摘。各国政府に対し雇用保全と景気刺激に向けた…

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米原油先物、18年ぶり安値 世界的な移動制限で需要崩壊

[ニューヨーク 18日 ロイター] – 米国時間の原油先物は下落。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)への対応策として世界各国で移動制限が広がっており、燃料需要の崩壊を引き起こしている。 原油先物は過去10日間で半値以下となった。学校や店舗の閉鎖、集会禁止などが要因で、ゴールドマン・サックスによると、世界の原油需要は3月末までに800万─900万バレルまで減少するという。 米WTI…

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英、新型コロナ対策で全労働者支援へ=首相

[ロンドン 18日 ロイター] – ジョンソン英首相は18日、新型コロナウイルスの影響を受けた労働者などに対する新たな支援措置を提案すると述べた。 ジョンソン首相は議会で「この困難な時期においてあらゆる労働者が支援を受けられるよう追加の措置を提案する」と指摘。最低所得保障の一時導入も「検討事項の1つ」とした。 首相報道官は、英政府が労働組合や企業団体などと協力して「労働者の収入や仕事に対する最も…

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