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中国南部「ほぼ水没」、連日豪雨で河川決壊 メディアが報道せず

中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約400本の河川で警戒水位を超え、場所によっては堤防が決壊するという災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国の大部分のメディアはこの災害を控えめに報道している。…

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米、イラン核開発の物資調達網を制裁指定 中国拠点の企業など

[ワシントン 18日 ロイター] – 米財務省は18日、イランの核開発に用いられるアルミニウム製品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。 イランが今月初めにウラン濃縮度引き上げを発表して以来初めて、同国に対する制裁措置を強化した。 ムニューシン財務長官は声明で「中国やベルギーを拠点とするフロント企業を利用して重要な核物質を獲得し、イラン政権の悪意に満ちた野心を後押…

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中国IT企業への投資、4~6月期で7割以上減少 開発力乏しさが主因

中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル(VC)の規模は今年4~6月期において、前年同期比77%急減したことに注目が集まっている。背景には、中国企業のイノベーション力や開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。…

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中国の債務総規模、対GDP比で303%に=国際金融協会

米中貿易戦の影響で、中国の2019年4~6月期国内総生産(GDP)成長率が前年同期比6.2%と27年ぶりの最低水準になったと報じられた一方で、中国の債務総規模も急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会(IIF)によると、今年1~3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル(約4308兆円)を上回り、対GDPで303%に達した。…

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駐米中国大使、「台湾は中国の一部」と投稿 台湾外相などの猛反発食らう

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。…

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IMF、中国の台頭や金融技術への順応必要=専務理事代行

[パリ 16日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のリプトン専務理事代行は16日、IMFには中国などの国々の台頭やフィンテック(金融技術)などへの順応が必要との考えを示した。 同氏はブレトンウッズ機関の75周年記念会の席で、欧州中央銀行(ECB)総裁に指名されたラガルド専務理事に代わって演説。「経済活動の中心は今後数十年で移行し、新しい金融センターが重要性を増すことになる。また新たな準備通貨…

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「グーグルが中国に浸透されたのか」米Paypal創業者、FBIなどに捜査呼び掛ける

米オンライン決済サービス「ペイパル(PayPal)」の創業者で投資家のピーター・ティール氏(51)は、米連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が16日報じた。…

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中国で台湾人経済アナリスト12人が拘束 外国人の逮捕相次ぐ

台湾の対中政策を担当する行政院大陸委員会は13日、中国上海市警察当局が9日台湾人証券アナリスト12人を、詐欺の容疑で拘束したのを発表した。中国当局はこのほど、英国民4人とカナダ国民1人を拘束したばかり。当局は「人質外交」を通して、各関係国に圧力を強めているとみられる。…

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マレーシア当局、中国国有企業の資産2.4億ドルを差し押さえ パイプライン中止で

マレーシアのマハティール首相は15日、中断された中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)傘下企業に対して、HSBC銀行に保有する約2.4億ドルの資金を差し押さえたという。シンガポールのストレイツ・タイムスが報じた。…

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マレーシア、未完パイプライン巡り中国企業の資金差し押さえ

[クアラルンプール 15日 ロイター] – マレーシアのマハティール首相は15日、未完のパイプライン建設事業を巡り、中国の国有企業、中国石油天然気管道局(CPP)の銀行口座から10億リンギット(約2億4350万ドル)超を同日までに差し押さえたことを明らかにした。 CPPは中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)傘下企業で、2016年にマレーシアのナジブ前政権から2件のパイプライン事業、計23…

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中国経済は世界経済全体に大きな影響、先行き注視していく=官房長官

[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日の閣議後の会見で、中国の2019年4―6月期の実質成長率が前年同期比6.2%増にとどまったことについて「中国経済の先行きはしっかり注視していきたい。中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与える」と述べた。 韓国向けの輸出規制について、官房長官は「輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではないと一貫して説明している。…

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米ロ、中国含む新たな核削減条約模索 17日に会合=米当局者

[ワシントン 15日 ロイター] – 米国とロシアの当局者は最終的には中国も含む新たな核兵器削減条約の実現性を模索するために17日にジュネーブで会合を開くことが、米当局者の話で15日明らかになった。 米国代表団はサリバン国務副長官が率い、国家安全保障会議(NSC)のティム・モリソン氏のほか、国防総省、統合参謀本部、国家安全保障局(NSA)などの当局者が参加する。 ロシア代表団はリャブコフ外務次官が…

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米、5G巡り国際影響力向上を 共和党議員が中国対抗へ法案提出

[ワシントン 15日 ロイター] – 米共和党のマイケル・マコール下院議員(テキサス州)は15日、第5世代移動通信システム(5G)での中国の影響力増大に対抗するため、世界の業界標準化団体での米企業のプレゼンスを高める法案を提出した。 法案は、5Gを巡る基準を作成する国際的な電気通信団体で米国の「代表権とリーダーシップ」を引き上げることを国務長官に要請している。中国に対抗するためにこのような団体で…

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中国、米中貿易協議に鍾山商務相を投入 対米強硬派と米警戒

米メディアなどによると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相と鍾山商務相と電話会談を行ったことが明らかになった。米政府は、米中貿易戦をめぐって対抗姿勢を示している中国商務部(商務省)のトップが今後の通商協議に加わることに警戒を強めている。…

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