コロナ」の検索結果

国債発行増やせば、日銀政策余地広がる=経済対策で自民・安藤氏

[東京 12日 ロイター] – 自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む30兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。 <消費税率ゼロ、年収200万円世帯に20万円給付の効果> 安藤氏らは11日と12日にかけて、西村康稔経済再生相と…

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ウイルスによる国際供給網の混乱、中国の貿易圧迫へ=商務省幹部

[北京 12日 ロイター] – 中国商務省外国貿易局の李興乾局長は12日、新型コロナウイルスの新規の感染例が減少するなか、企業活動の再開が本格化しつつあるが、世界のサプライチェーン(供給網)が受けた新型ウイルスの影響が、国内の輸出業者や輸入業者に波及するとの見方を示した。 そのうえで、中国当局は貿易の安定に向け行動する方針であり、国内企業がサプライチェーンの混乱に対応して主要原材料の輸入を拡大…

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歴史的瞬間ふたたび、NYダウが3日ぶり2回目のサーキットブレーカー発動

NY市場取引止まりました— はまなか (@hamanaka334) 2020年3月12日
米株は取引開始6分でサーキットブレーカー発動。再度リマインドします。サーキットブレーカーは3レベルあります。7%-13%-20%です。レベル1と2で15分間の取引停止、レベル3でその日の取引は終了。— エミン …

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情報BOX:新型ウイルス、世界の感染者12.6万人超・死者4624人

[12日 ロイター] – ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で12万6000人を超え、死者は4624人となった。 中国以外では122カ国で感染が報告されている。 以下は、12日0200GMT(日本時間同日午前11時)時点で死者が1人以上、もしくは感染者が10人以上報告されている国・地域。 COUNTRY TOTAL DEATHS CONFIRMED CASES…

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情報BOX:新型ウイルス、世界の感染者12.6万人超・死者4624人

[12日 ロイター] – ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で12万6000人を超え、死者は4624人となった。 中国以外では122カ国で感染が報告されている。 以下は、12日0200GMT(日本時間同日午前11時)時点で死者が1人以上、もしくは感染者が10人以上報告されている国・地域。 COUNTRY TOTAL DEATHS CONFIRMED CASES…

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国際社会と協力し、感染抑制に全力=WHOのパンデミック表明で首相

[東京 12日 ロイター] – 安倍晋三首相は12日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナウイルスの感染拡大は「パンデミック」に相当すると表明したことに関連して、日本としても国際社会と協力し対応を進めていきたい、との考えを示した。官邸内で記者団に述べた。 安倍首相はWHOのパンデミック評価について「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断」との認識を示した上で、「日本としても、…

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欧州からの入国制限措置、貿易には影響しない=トランプ氏

[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日、欧州から米国への入国制限措置が貿易に影響を及ぼすことはないと強調した。 トランプ氏は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州から米国への入国を30日間全面的に停止すると発表した。 ただ、その後のツイッターへの投稿で「製品ではなく、人(の入国)を制限するものだ」と強調した。…

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東京五輪、予定通り準備進める=WHOのパンデミック表明で官房長官

[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミック」と表明したことに関連して、東京オリンピック開催の準備を予定通り進める考えを示した。 WHOのパンデミック表明で開催の延期を想定した準備をする必要があるかとの質問に「政府としては予定通り、大会開催に向けIOC(国際オリンピック委員会)、組織委、東京都などと…

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インドネシアで初の死者、新型ウイルスで

[ジャカルタ 11日 ロイター] – インドネシア保健当局によると、同国内で新型コロナウイルスの感染による初の死者を確認した。死亡した患者は53歳の外国籍女性。 この患者は、入院時すでに危険な状態だったという。 患者の国籍や入院していた病院や都市は明らかにしていない。同国内ではこの患者のほかに、26人の感染が確認されている。…

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米民主候補争いの2氏、新型ウイルス巡り10日夜の集会を取りやめ

[フィラデルフィア 10日 ロイター] – 米大統領選に向けた野党民主党の候補者選びで争っているバイデン前副大統領とサンダース上院議員は、6州で予備選と党員集会が行われている10日の夜の集会を取りやめた。新型コロナウイルスまん延巡るガイダンスに従った。 両氏の集会はオハイオ州クリーブランドで予定されていた。新型ウイルスまん延を理由に米国の主要な選挙運動イベントがキャンセルされるのは初めて。…

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米クルーズ船から下船続く、感染確認の乗客2人含め26人救急搬送

[10日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染者が出たため米カリフォルニア州沖に停泊した後、同州のオークランド港に9日に入港したクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客らの下船が10日も続いた。 乗客らは入港した数時間後に下船を始め、運航会社プリンセス・クルーズによると、10日夜の時点で1400人以上がクルーズ船を後にした。先週4日に入港を拒否されて以来、同州沖に足止めされたクルーズ船の個室に…

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感染状況や経済状況みて今後も必要な対策躊躇なく実施=官房長官

[東京 11日 ロイター] – 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みについて、政府の緊急対策第2弾が発表されたほか、26兆円にのぼる経済対策も執行が始まるところだとしつつ、今後も感染状況や内外経済状況をみて必要な対策を躊躇なく行っていく考えを示した。 安倍晋三首相が10日、をあと10日程度、大型イベントの自粛継続を要請したことについて、3月19日…

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米大統領選民主党指名争い、危機対処ではバイデン氏優勢=出口調査

[ワシントン 10日 ロイター] – 11月の米大統領選に向けた民主党の指名候補争いで10日に行われた予備選・党員集会でエジソン・リサーチが実施した出口調査では、新型コロナウイルスの感染が米国各地に広がる中、深刻な危機への対処で信頼できる候補として、バイデン前副大統領を挙げる声が最も多かった。 エジソンはミシガン、ミズーリ、ミシシッピ、ワシントンの各州で調査を実施。同じく10日に投票が行われた…

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情報BOX:日本からの入国を制限している国・地域

[東京 11日 ロイター] – 外務省によると、新型コロナウイルスの感染者が確認された国(日本を含む)からの入国を制限しているのは10日時点で計28カ国・地域となっている。 1.日本を含む感染者確認国・地域からの入国制限を行っている国・地域(28カ国・地域) イスラエル 中国 イラク ツバル インド トリニダード・トバゴ ガーナ トルクメニスタン 韓国 ネパール キリバス バーレーン キルギス…

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新型ウイルス、トルコで初の感染者

[アンカラ 11日 ロイター] – トルコのコジャ保健相は11日の記者会見で、国内初となる新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。発熱や咳の症状があるトルコ人男性のウイルス検査を行った結果、感染が判明したという。 男性の容体は安定しており、家族や濃厚接触者の経過観察を行っている。 コジャ保健相は「初期段階に診断されており、感染が広がったとしても限定的だ。国内の対策は整っており、感染拡大…

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エン・ジャパン、脳筋求人広告を不正アクセスと主張するフュービックの梯子を外す

【労働の闇】エンジャパンに求人情報を掲載した㈱つながりさん、『新型コロナは体調管理ができてない証拠』『舐めてる人間は叩き潰す』『有給なんて周りのことを考えたら使えないはず』『残業代は出すわけがない』などパワフル過ぎる文言で炎上↓社長が「不正アクセスによりH…

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保護者休業、フリーランスには4100円支援 生活福祉金貸付の返済免除も

[東京 10日 ロイター] – 政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第2弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に8330円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額4100円を支援する。 また新型ウイルスの影響により収入減があった場合、生活福祉金貸付に特例を設ける。休暇取得支援助成金の…

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焦点:イタリア国債に売り圧力、銀行と「負の連鎖」復活の懸念

Dhara Ranasinghe [ロンドン 9日 ロイター] – 鎖全体の強さはその中の最も弱い環によって決まるとするならば、ユーロ圏当局はイタリアと同国の銀行を迅速に支援しなければならない。 ただでさえユーロ圏主要国最弱の経済だったイタリアは、新型コロナウイルスの感染者が欧州で最も多く、死者も増加の一途をたどっている。経済活動は大打撃を受け、金融都市・ミラノを含む北部の豊かな地域を事実上封鎖…

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マスクの転売、15日から禁止 違反者は懲役や罰金などの罰則

[東京 10日 ロイター] – 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い品薄となっているマスクについて、仕入れ価格よりも高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。15日から施行する。違反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる。 「国民生活安定緊急措置法」は1973年の石油危機に際して制定された。物価の高騰などに対処するため、…

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