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［ワシントン　15日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は15日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。 ポンペオ長官はまた、新型コロナの影響により国内で需要が急増している医療用品について、中国からの輸入の円滑化を図ると…

［ワシントン　15日　ロイター］ – 米政府高官は15日、北朝鮮によるサイバー攻撃の恐れがあると警告し、銀行など金融機関に対し特に警戒するよう呼び掛けた。 米国務省、財務省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）が共同勧告を発表。今回、勧告が出された理由は不明だが、北朝鮮のハッカーは金融機関を標的にしていると非難されている。 国務省は電子メールで、今回の勧告は「北朝鮮のサイバー攻撃による驚異に対抗…

新型コロナの収束は10年仕事という、東大の前田先生のポスト。とても気の長い話で、社会を根本から変えてしまうのかもしれない。 pic.twitter.com/31hBB1i9aX— Kenji Shiraishi (@Knjshiraishi) 2020年4月14日
https://ja-jp.facebook.com/リーマンショックの時も先行き不安…

国際通貨基金（IMF）は4月14日、世界経済成長予測レポートを発表した。IMFは、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）世界的流行の影響で、2020年の世界経済の3％が縮小すると予測している。これは1月の見通しから6.3ポイント下方修正したことを意味する。…

［15日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。 報告をまとめたのは、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チーム。「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが…

［東京　15日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり10万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。 国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済見通しをマイナス3％と発表したことについて「…

平田紀之 ［東京　15日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の動きが広がる中、先行する企業の間では、光熱費など家計の負担を緩和する動きが出ている。一部企業はコロナが終息した後も、在宅を含む勤務体制を制度化していく方針だが、成長のためには対面コミュニケーションが必要で、完全に在宅とすることは考えていないという。 ＜オフィス経費を還元＞ 「在宅勤務で浮いたオフィス経費を全従業員に還元…

［バルセロナ／マドリード　14日　ロイター］ – スペイン政府は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少傾向にあるとの認識を示した。ただ、前日にロックダウン（都市封鎖）措置が一部緩和されたことを巡っては懸念の声も聞かれる。 スペインは13日、感染拡大による経済への影響を緩和するため、建設や製造など一部産業の業務再開を認めた。 しかし政府は14日、必要不可欠な場合を除く外出禁止規制は引き続き…

［モスクワ　14日　ロイター］ – モスクワ市当局は、大量の新型コロナウイルス感染患者収容により、懸命な病床確保努力にもかかわらず、今後2─3週間で病床がいっぱいになる可能性があると警告した。 ロシア国内で状況が最も深刻なモスクワでは、新型コロナ感染者治療のため病院を急遽改造し、数千床を新たに確保している。しかし当局者らは、それでは不十分で、さらに収容能力を高める作業を急ぐ必要があると述べている。…

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は14日、北朝鮮のよる最近の短距離ミサイルの試験発射は「とりたてて挑発的でも米国への脅威でもない」との見解を示した。 そのうえで「米国に対する意図的な挑発行為ではなく、北朝鮮で行われている何らかの祝賀行事に関係している可能性がある」と指摘、さまざまな分析があるが、ミサイルはそれほど大きくなかったとした。 米国防総省で…

［シンガポール　14日　ロイター］ – シンガポールは、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、14日から公共の場でのマスク着用を義務化した。当初の方針を転換した。家庭向けに再利用可能なマスクも配布した。 約3カ月前に感染が始まった際、シンガポールは感染防止のため症状のある人にのみマスク着用を求めていたが、ここ数日はマスク着用を促しはじめるとともに、公共輸送機関など特定の場での着用を義務付…

［ワシントン　14日　ロイター］ – トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入した国民向けの行動指針を解除し、経済活動を再開するための計画を近くまとめると表明し、一部の州では5月1日より前に経済活動を再開できる可能性が高いとの見解を示した。 ホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、州知事らに対し、それぞれの州で経済再開計画を適切な時期に実行に移す「権限を与える…

［ベルリン　14日　ロイター］ – 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は、貧困国に対して最大140億ドルの債務返済を猶予することを検討している。ドイツ政府当局者が14日、匿名を条件に明らかにした。 同当局者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が呼び掛けた債務返済猶予が、15日に示されるG20財務相・中央銀行総裁の行動計画の重要部分になる見通しだと述べた。 「ドイツは国内と欧州だけでなく…

［ニューヨーク　14日　ロイター］ – ロイター／イプソスが13─14日に行った世論調査によると、トランプ大統領（共和党）の支持率が前週から5％ポイント上昇した。ただ、登録有権者の中では、民主党候補指名が確実なバイデン氏を11月3日の大統領選で支持するとの回答が、引き続きトランプ氏を僅差で上回った。 調査では、有権者が候補者の経済、医療制度、移民に関する公約よりも新型コロナウイルス危機への対応に…

［ワシントン　14日　ロイター］ – マーク・ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型コロナウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないとした。 中国製造説は中国が真っ向から否定しているが、同議長のコメントがウイルスの由来に関する憶測の応酬を煽る可能性もある。 同議長は…

［ニューヨーク　14日　ロイター］ – 14日の取引で米原油先物が急落し、1バレル＝20ドル台に沈んだ。世界の産油国は実質的に日量1950万バレルの減産を実施する見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う原油の需要減退を補うには不十分との懸念が圧迫要因となっている。 清算値は米WTI先物は2．30ドル（10．3％）安の1バレル＝20．11ドル。北海ブレント先物も2．14…

［14日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事は14日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。 ニューヨーク州の入院者数は計1万8697人と、前日の1万8825人から減少した。新型コロナ危機が始まってから初めての減少となる。13日時点の新規入院者数も約1600人と、前日から300…

［ロサンゼルス　14日　ロイター］ – 米カリフォルニア州のニューソム知事は14日、州として導入している新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置について、解除もしくは調整の「詳細な日程表」は策定していないと述べた。 ニューソム知事は3月19日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を発令。こうした措置の解除について、レストランはテーブルの数を減らして…