米国は日韓の問題解決支援で「できることはする」=国務次官補

[ソウル 17日 ロイター] – スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、訪問先のソウルで、日韓の政治・経済対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。 同次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置について明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。…

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駐米中国大使、「台湾は中国の一部」と投稿 台湾外相などの猛反発食らう

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。…

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イラン、核合意履行停止を継続 トランプ氏は「進展ある」と評価

[ワシントン/ドバイ 16日 ロイター] – イラン最高指導者のハメネイ師は16日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。 ハメネイ師は、英仏独がイランの世界貿易へのアクセス回復に向けた取り決めの下での義務を果たしていないと非難。欧州が合意の順守を一つも果たしていない一方、「イランは合意を順守…

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アスクルの岩田彰一郎社長(1.6%)四面楚歌、大株主ヤフー(41.6%)とプラス(10.7%)から無能扱いされて退陣要求

落ち目のヤフーvs買い取るカネ無いアスクルファイ— ぷっちょ (@puchogen) 2019年7月17日
アスクルが筆頭株主のヤフーに資本・業務提携の解消を申し入れました。通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の事業譲渡をヤフーが求めたのをアスクルが拒否。関係が悪化しました。https://t.co…

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2018年のドイツの人口が過去最高、東欧などの移民が押し上げ

[ベルリン 16日 ロイター] – ドイツ連邦統計庁の16日発表によると、ドイツの人口が昨年、東欧を中心とする諸国からの移民により、過去最高の8300万人超を記録した。 移民の純流入数は前年の41万6000から40万人に減少。主な出身国は依然欧州連合(EU)域内で、合わせて20万2000人だった。内訳はルーマニアの6万8000人を筆頭に、クロアチアの2万9000人、ブルガリアの2万7000人、…

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韓国、日本の産業への依存を減らす計画を近く公表=企画財政相

[ソウル 17日 ロイター] – 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。 同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。…

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米国務長官、中南米4カ国歴訪へ 安全保障や移民問題を協議

[ワシントン 16日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は今週、中南米諸国を訪問する予定で、ベネズエラの危機や米南部国境からの移民流入急増といった問題、安全保障面での協力強化などが焦点となる。米政府当局者が16日、明らかにした。 国務省によると、ポンペオ長官は18─21日にアルゼンチン、エクアドル、メキシコ、エルサルバドルを歴訪する。 同省の高官が記者団に語ったところによると、長官はアルゼンチン…

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徴用工仲裁期限 あらゆる選択肢視野に毅然と対応=西村官房副長官

[東京 17日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は17日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である18日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。 原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、…

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米大統領、閣議で移民制度改革・国境警備強化法案を公表=高官

[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米大統領は16日、国境警備の強化と移民制度改革に向けた法案を閣議で示した。移民制度改革では、移民の能力や功績に基づき受け入れを決める「メリットベース」を採用するという。政権高官が匿名を条件に明らかにした。 高官は、法案を議会に提出する時期については言及しなかった。 大統領は16日、共和党のマコネル上院院内総務、マッカーシー下院院内総務と会い、法案の詳細…

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日米貿易交渉、9月の合意が視野に 双方が譲歩する内容=関係筋

[ワシントン 16日 ロイター] – 日本と米国が、農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に合意を締結する可能性があることが、貿易交渉に詳しい3人の業界筋の話で16日、明らかになった。 自動車業界のある関係者によると、日本が米国に対して農産品の市場を開放し、その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について関税を削減するという…

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