徴用工仲裁に韓国の回答なし 応じるよう強く要請=西村官房副長官

[東京 18日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は18日午前の会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である今日までに、韓国から「応じない」との正式回答は来ていないとした。 そのうえで、期限は本日中であり「韓国政府に、仲裁に応じるよう強く求める態度に変わりはない」と述べた。 米国務省が19日にホルムズ海峡での安全航行確保のための有志連合構想に関する説明会を行うことについて、…

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アジア途上国の成長率見通し、米中摩擦継続でも据え置き=ADB

[マニラ 18日 ロイター] – アジア開発銀行(ADB)は18日、アジアの途上国の今年と来年の経済成長率見通しを据え置いた。米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落としているが、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想した。 アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5.7%で、来年は5.6%とした。 ADBのチーフエコノミスト、澤田康幸氏は、「貿易摩擦は継続しているが、途上国は緩…

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徴用工仲裁に韓国の回答なし 応しるよう強く要請=西村官房副長官

[東京 18日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は18日午前の会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である今日までに、韓国から「応じない」との正式回答は来ていないとした。 そのうえで、期限は本日中であり「韓国政府に、仲裁に応じるよう強く求める態度に変わりはない」と述べた。 米国務省が19日にホルムズ海峡での安全航行確保のための有志連合構想に関する説明会を行うことについて、…

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米、トルコの「F35」への関与は不可能 除外手続き開始へ

[ワシントン 17日 ロイター] – 米ホワイトハウスは17日、トルコがロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入するなら、最新鋭ステルス戦闘機「F35」へのトルコの関与は不可能との見解を示した。 声明では「F35計画がロシアの情報収集プラットフォームと共存することは不可能」と表明。同時に「トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、両国関係はF35だけに特化せず、様々な層の積み重ねで成り…

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日米は2カ国間貿易協定の合意に向け取り組んでいる=G20担当大使

[ワシントン 17日 ロイター] – 外務省の特命全権大使(G20担当)の冨田浩司氏は17日、訪問先の米ワシントンで、2カ国間貿易協定について「現在、われわれのチームは(合意に向けて)懸命に取り組んでおり、近く何らかのニュースが出るだろう」と述べた。 貿易交渉に詳しい業界筋は16日、日米が農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に…

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麻生財務相、G7からリブラに懐疑的見方 デジタル課税も課題

[仏シャンティイ/東京 17日 ロイター] – 麻生太郎財務相は17日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。 初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存…

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IAEA天野事務局長、任期前の辞意表明 健康上の理由=外交筋

[ウィーン 17日 ロイター] – 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長(72)が任期前の来年3月にも辞任する意向を示している。外交筋が17日、明らかにした。健康上の理由だという。 事務局長の任期は4年。2017年に再任された天野氏は現在3期目で、任期終了は21年11月30日。 後任の選出にはIAEA全加盟国で構成される総会による承認が必要。通常は毎年9月に総会の年次会合が開催される。…

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米中通商合意、知的財産権など主要課題に対処必要=ロス商務長官

[ワシントン 17日 ロイター] – ロス米商務長官は17日、米中は通商合意に向け、知的財産権の侵害や政府による補助金、構造改革といった主要問題に対処する必要があると、FOXとのインタビューで語った。 ロス長官はさらに「ある意味それ以上に大きな問題も残されている。中国が合意に違反した場合、米国がどのように中国に履行させていくかだ」とし、「長く、複雑なプロセスだ」と語った。…

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米、F35の生産体制でトルコ除外 ロシア製ミサイル導入で

[ワシントン 17日 ロイター] – 米ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産などでトルコを関与させることを止めると発表した。トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を開始したことを受けた措置。 エレン・ロード国防次官は会見で、米国とF35の生産プログラムに加わっているパートナーは、この決定で見解が一致しているとし、トルコは約900種類のF35部品を製造…

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第三章:東方での大虐殺

共産党がソビエト政権を樹立してからすでに一世紀が過ぎた。米連邦議会議事録によると、共産主義国家が殺害した人数は少なくとも一億人に上る。共産党は神と人類に反逆しているため、いつ消滅されるかも知れぬという恐怖を抱いている。従って、共産党は己を強化するために、常に道徳心や善悪の基準を放棄した人間を見つけて補充する必要がある。これらの人間は大虐殺の過程で優れた能力を発揮するため、指導層へと上り詰める。共産邪霊は残酷な人物をリーダーに据え、この世で独裁政権を維持するのである。…

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元SMAPへの圧力が独禁法違反のおそれのある行為と認定されたジャニーズ事務所、公取委から行政処分や警告を受けていないとの表現で注意を受けた事実を濁す

中国やかつてのソ連邦みたいに、立ち位置の一つ一つに、序列や政治的意味が含まれてるように見えてしまう。 pic.twitter.com/XVQKXzHQ2H— ((☛(ひわい)☚)) (@blu_you) 2019年7月12日
※ジャニーズ事務所、ジャニー喜多川さん死去で事務所の力を見せつける情報統制(2019/07…

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米国は日韓の問題解決支援で「できることはする」=国務次官補

[ソウル 17日 ロイター] – スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、訪問先のソウルで、日韓の政治・経済対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。 同次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置について明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。…

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駐米中国大使、「台湾は中国の一部」と投稿 台湾外相などの猛反発食らう

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。…

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