東京都で新たに189人の感染確認、1日で最多=報道

[東京 10日 ロイター] – NHKなどの国内メディアは10日、東京都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 都内で1日に確認された人数としては9日の181人を超えて最多。これで、都内で感染が確認されたのは1708人となる。 *内容を追加して再送します。…

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各自治体が企業支援できるよう、交付金1兆円の活用検討=西村再生相

[東京 10日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は10日夕、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「地方特例交付金1兆円を活用して、それぞれの自治体が地域の事情に応じて企業支援できるようにしたい」と述べた。 小池百合子東京都知事が、休業要請に応じた都内の事業者に対して協力金の給付を検討していることについては、国が個別の事業の休業補償、補填をすることは考えていないとの認識を示した。…

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スペインの新たな新型コロナ死者数は減少、外出制限の緩和が視野

[バルセロナ 10日 ロイター] – スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は10日現在、605人増加して計1万5843人となった。 新たな死者数は、9日の683人から減少し、3月24日以降で最少だった。増加率は、2週間前の20%から4%に低下した。 スペインでは3月中旬から厳しいロックダウン(都市封鎖)を行っている。感染拡大ペースの鈍化や新たな死者数の減少を受けて、…

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トランプ氏、新型コロナの影響受けた農家への支援加速を指示

[ワシントン 9日 ロイター] – トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルス感染拡大による経済の混乱で打撃を受けている農家への支援を迅速に進めるようパーデュー農務長官に指示したとツイッター上で明らかにした。 トランプ氏はまた、パーデュー長官が「利用可能な全ての資金と権限をフル活用し、食料品の安定的で堅固かつ安全な供給を確保する」よう期待すると述べた。 具体的にどのような方策を求めているのかは明…

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米民主バイデン氏、新たな公約でサンダース氏支持層にアピール

[9日 ロイター] – 米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。 バイデン氏は、メディケア加入最低年齢を65歳から60歳に引き下げ、公立大学などの教育機関に通う低所得者層を対象に、学生ローンの債務を…

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マレーシア、手袋メーカーなどが医療用品を優先的に生産

[クアラルンプール 10日 ロイター] – 世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープは、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加に対応するため、マスクの生産を開始する計画だ。Lim Wee Chai執行会長が、ロイターに明らかにした。 2カ月以内に年間1億1000万枚のマスク生産に対応できるようにするという。 同会長は「COVID─19(新型…

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自動車業界がファンド創設へ、コロナによる人材・技術の途絶防止

[東京 10日 ロイター] – 自動車業界4団体は10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、自動車産業を支える高い技能を持つ人材や要素技術を失わないような仕組みづくりなどを支援するファンドを創設すると表明した。各社が保有する寮や施設などをコロナに感染した軽症者の療養施設として活用する意向も示した。 日本自動車工業会(自工会)、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、…

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韓国大邱市、新たな新型コロナ感染者数がゼロに

[ソウル 10日 ロイター] – 中国以外で最初に新型コロナウイルス感染が急拡大した韓国南東部の大邱市で、新たな感染者の報告が初めてゼロとなった。 韓国疾病予防管理局(KCDC)によると、9日夜までに国内で新たに確認された感染者は27人で、2月下旬の900人超に比べ激減。今回の感染拡大局面で最少となった。死者は4人増えて208人だった。 韓国内の感染者数は累計1万0450人で、そのうち大邱市の…

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米上場中国企業の粉飾スキャンダル相次ぐ「中国のNetflix」など2社が新たに発覚

米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack Research)は4月7日、米株式市場に上場している中国動画配信大手の愛奇芸(iQIYI)が売上高を粉飾したと指摘した。また、8日、中国オンライン教育サービスの好未来教育集団も、内部監査で、社員による契約のでっち上げを発覚したと発表した。米上場の中国企業の不正会計スキャンダルが相次いでいる。…

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島津製作所が新型コロナ検査の時短キット発売、まるで検査精度も向上したかのような勢いで株上がる

島津製作所は伊達にサラリーマンのノーベル賞出してないよ。あの会社には今や日本の殆どの企業から撲滅された「無駄」があるのだよ。田中さんが今だに社員なのと青色発光ダイオードの中村氏のその後比べてもわかるよね?— Michael. A (@nasitaro) 2020年4月10日
2020/04/10 …

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OPECプラスの減産、最終合意はメキシコ次第=サウジ・エネ相

[ドバイ 10日 ロイター] – サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は10日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が9日に合意した日量1000万バレルの減産について、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにかかっているとの見解を示した。 OPECプラスは、全ての参加国が20%超の減産を実施する計画を策定したが、メキシコが減産の受け入れを渋っており…

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東京都、遊興・商業施設などに休業要請 協力金は1社50─100万円

[東京 10日 ロイター] – 東京都の小池百合子知事は10日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表した。遊興施設や大学、商業施設など6業態・施設に対して11日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に1社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払う。15日公表予定の都の緊急対策に盛り込む。 <居酒屋は営業午後8時・酒類販売7時…

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東京都が休業要請の対象公表、協力金は1社50-100万円

[東京 10日 ロイター] – 東京都の小池百合子知事は10日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表した。遊興施設や大学、劇場、商業施設など6カテゴリーの業種に対して11日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に1社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払う。15日公表予定の都の緊急対策に盛り込む。 営業休止を要請するのは…

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緊急事態宣言対象に他地域含めるに至らず、慎重に判断=官房長官

[東京 10日 ロイター] – 菅義偉官房長官は10日、閣議後の会見で、愛知県に続き京都府も緊急事態宣言の対象への追加を要請したことについて、現時点でこうした地域を対象に含めるに至ったとは聞いていないと述べた。各地域での感染状況などを踏まえ、専門家の意見を聞いた上で慎重に判断するとの考えを示した。 緊急事態宣言を出した後、休業要請を巡り政府と東京都との考え方の違いが浮き彫りになっている。…

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愛知県が独自の緊急事態宣言発令、大村知事「国の措置と同じ」

[東京 10日 ロイター] – 愛知県の大村秀章知事は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策本部の会議で県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。対象は愛知県全域で、5月6日まで不要不急の外出などの行動自粛を要請する。発令に伴い、すべての事業者に対し、資金繰りなどの支援について全力で取り組んでいくと表明した。 愛知県は政府発令の緊急事態宣言の対象地域ではなく、同県の追加も要請しているが…

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OPECプラス、5─6月に日量1000万バレル減産で合意

[ロンドン 10日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日、5月と6月に日量1000万バレルの減産を行うことで合意した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で打撃を受けた原油価格を支える。 発表された声明によると、減産量は、7─12月は日量800万バレル、2021年1月─22年4月は同600万バレルとなる。 OPECプラスは6月10日に再…

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米国立衛生研、抗マラリア薬の新型コロナ臨床試験開始

[9日 ロイター] – 米国立衛生研究所(NIH)は9日、既存の抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス感染症の治療に使う臨床試験の開始を発表した。国内の医師が最近、治療効果の科学的根拠が確認されるのを待たず、治療に使用していることを相次ぎ、明らかにしていた。 ヒドロキシクロロキンはトランプ米大統領が新型コロナへの強力な武器になり得ると主張。米国で流行が急激に広がる中で、新型コロナ…

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京都府、国に緊急事態宣言発出を要請 隣接府県と同等の厳しい状況

[東京 10日 ロイター] – 京都府の西脇隆俊知事と門川大作市長は10日午前、記者会見し、緊急事態宣言の対象地域として京都府を追加するよう国に要請したと発表した。西脇知事は、大阪府など隣接府県の感染者が急増している上、京都市内の感染者も増えており、京都府はすでに対象地域となっている7都府県と「同等の厳しい状況」と危機感を示した。 西脇知事は「隣接している大阪・兵庫が対象地域で、愛知県も対象地域…

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イタリア、都市封鎖を5月3日まで延長する計画=労組関係者

[ローマ 9日 ロイター] – イタリア政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための都市封鎖(ロックダウン)措置を5月3日まで延長する計画だ。労働組合関係者が9日、政府閣僚との会談後、ロイターに対して語った。 イタリア政府は3月9日に全国規模のロックダウンに踏み切った。3月21日には生活に必要不可欠なものを除き全ての企業活動を4月13日まで停止すると発表していた。 イタリア労働連合(UIL)…

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