中南米で相次いで全校休校指示、新型コロナ懸念で
[サンサルバドル/パナマ市 11日 ロイター] – 中南米で、これまでに少なくとも3カ国が、新型コロナウイルス拡大抑制策として、公立・私立の学校で短期間、全授業を中止する指示を出している。 エルサルバドルのブケレ大統領は、全国にテレビ中継されたメッセージで、3週間の全校休校を指示。これまでに国内で感染は確認されていないが、この期間はあらゆる集会を禁止すると付け加えた。 これより先、パナマの…
もっと読む »[サンサルバドル/パナマ市 11日 ロイター] – 中南米で、これまでに少なくとも3カ国が、新型コロナウイルス拡大抑制策として、公立・私立の学校で短期間、全授業を中止する指示を出している。 エルサルバドルのブケレ大統領は、全国にテレビ中継されたメッセージで、3週間の全校休校を指示。これまでに国内で感染は確認されていないが、この期間はあらゆる集会を禁止すると付け加えた。 これより先、パナマの…
もっと読む »[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミック」と表明したことに関連して、東京オリンピック開催の準備を予定通り進める考えを示した。 WHOのパンデミック表明で開催の延期を想定した準備をする必要があるかとの質問に「政府としては予定通り、大会開催に向けIOC(国際オリンピック委員会)、組織委、東京都などと…
もっと読む »[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日、欧州から米国への入国制限措置が貿易に影響を及ぼすことはないと強調した。 トランプ氏は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州から米国への入国を30日間全面的に停止すると発表した。 ただ、その後のツイッターへの投稿で「製品ではなく、人(の入国)を制限するものだ」と強調した。…
もっと読む »[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州から米国への入国を30日間全面的に停止すると発表した。 入国制限は英国には適用しない。…
もっと読む »[シアトル 11日 ロイター] – ワシントン州のインズリー知事は11日、新型コロナウイルス感染の急拡大を避けるため、シアトル地域における250人以上の集会・イベントの禁止を発表した。近いうちにすべての学校を休校とする可能性を示したほか、全面封鎖も否定しなかった。 禁止の対象はキング郡、スノホミッシュ郡、ピアース郡のスポーツ、コンサート、礼拝、その他のイベント。シアトルの公立学校は12日から少…
もっと読む »[パリ 11日 ロイター] – フランスのベラン保健相は11日、新型コロナウイルスによる死者が50%近く増え48人になったことを明らかにした。感染拡大を阻止するため対策を強化する。 同相は、警戒レベルを最高の「第3段階」に引き上げることは見送ったが、保育園と学校を15日間閉鎖する地域にコルシカ島とモンペリエ周辺の都市部を追加した。こうした措置はすでにパリの北に位置する地域やフランス北東部でも導入…
もっと読む »[ムンバイ 11日 ロイター] – インド政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ほぼ全てのビザによる入国を一時的に停止させると発表した。 保健省の発表によると、外交や公用、国連・国際機関向けなどを除き、ビザによる入国を3月13日から4月15日まで停止させる。 インドはこれまで、中国やイタリア、日本など一部の国からの入国を制限してきたが、対象を広げる。 また、インド国営のエアインディアは…
もっと読む »[東京 12日 ロイター] – 感染状況:1316人(国内での感染620人、クルーズ船の乗員乗客696人) (厚生労働省まとめ、11日現在) 3月11日 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案、衆議院内閣委員会で可決 3月10日 ・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定 ・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定 ・緊急対応策第2弾とりまとめ 財政措置4308…
もっと読む »[モスクワ 11日 ロイター] – ロシアのソロキン・エネルギー副大臣は11日、ロイターのインタビューに応じ、同国が先週、石油輸出国機構(OPEC)による追加減産の提案を拒否したことについて、新型コロナウイルスによる石油需要への影響が見通せないため、追加減産しても意味がないと強調した。 OPECにロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は6日、ロシアの反対により追加減産で合意できず協議は…
もっと読む »[ドバイ 11日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染が湾岸アラブ諸国でも拡大している。カタールでは11日、感染者数が238人急増し、累計262人となった。 バーレンではイランからの退避者165人中77人の陽性が確認された。 クウェートでも新たに72人の感染を確認。当局は感染拡大防止に向け、必要不可欠なサービスを除き12─26日まで全土を休日にすると発表。また、13日から全ての旅客機の運航を停止…
もっと読む »[12日 ロイター] – > 湾岸アラブ諸国でも新型コロナ拡大、クウェート全土休日に 新型コロナウイルス感染が湾岸アラブ諸国でも拡大している。カタールでは11日、感染者数が238人急増し、累計262人となった。 > 米財務長官「金融市場への介入は不要」、新型コロナ巡り ムニューシン米財務長官は11日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対し、銀行規制当局が短期的な規制措置を複数検討しているが、…
もっと読む »[ワシントン/シアトル 11日 ロイター] – トランプ米大統領は、11日午後9時(日本時間12日午前10時)から経済や医療の問題について演説すると発表した。 この日は米国内で新型コロナウイルス感染者が1000人の大台を超え、米国株式市場のダウ平均は2008年の金融危機以来初めてベア相場入りした。 トランプ氏はツイッターに「コロナウイルスで直面する問題に取り組むため、連邦政府の全ての…
もっと読む »[ワシントン 11日 ロイター] – 関係筋によると、米政府は11日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と同国に対する輸出規制強化について協議する閣僚級会合を再び延期した。会合は当初2月28日の予定だったが、3月11日に変更されていた。 ロイターは今後の開催日程を確認できていないが、関係筋によると、会合にはロス商務長官、エスパー国防長官、ポンペオ国務長官、ムニューシン…
もっと読む »[ワシントン 11日 ロイター] – イラクの首都バグダッド北方にあるタジ基地に11日、小型ロケット弾15発が撃ち込まれ、米軍関係者2人と英軍関係者1人が死亡し、10数人が負傷した。米政府当局者2人がロイターに明らかにした。 攻撃を仕掛けたのが誰かはまだ不明。イランの支援を受ける武装勢力による犯行との可能性があれば、米・イランの対立が再び激化する恐れがある。 米軍がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ…
もっと読む »[オタワ 11日 ロイター] – カナダのトルドー首相は11日、総額10億カナダドル(7億2800万米ドル)の新型コロナウイルスの感染拡大対応策を発表した。カナダ政府としては初の対策となり、トルドー首相は必要に応じて一段の措置を講じる姿勢を示した。 トルドー首相は記者団に対し「必要に応じて一段の措置を取る準備を整えている」とし、「困難な時期に企業、および国民を支えていく」と述べた。 資金のうち半分…
もっと読む »[ドバイ 11日 ロイター] – イラン保健省は10日、新型コロナウイルス感染による死者数が過去24時間で63人増え、合計で354人になったと発表した。感染者数は958人増え、9000人に達した。 ロウハニ大統領は新型コロナに関する噂を広めないよう要請。国営テレビによると、モンタゼリー検事総長は「症例数の発表を担当するのは保健省に限られており、違反した場合は国家安全保障に反する行為として起訴…
もっと読む »[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は新型コロナウイルスの感染拡大について災害宣言を出すことを検討している。関係筋が11日、明らかにした。 ポリティコによると、スタフォード法の下で災害宣言が出されれば、直ちに最大400億ドルの予算の利用が可能になる。…
もっと読む »[ローマ 11日 ロイター] – イタリアのコンテ首相は11日、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策を強化すると発表、バー、レストラン、美容院などに業務停止を命じた。 首相は、スーパーマーケット、食料品店、薬局を除くすべての店舗が閉鎖されると表明。企業に対しても、必要不可欠ではない部門の業務停止を求めた。 社員食堂については、顧客と少なくとも1メートル以上の距離をとれる場合は、…
もっと読む »[ローマ 11日 ロイター] – イタリア市民保護局は11日、新型コロナウイルスの感染による死者が過去24時間で196人増え、計827人になったと発表した。増加数は国内感染が初めて確認された2月21日以降で最多となる。 新型コロナの感染者は2313人増の1万2462人。これまでに感染が確認された患者のうち1045人が完治した。集中治療室(ICU)で治療を受けている患者は1028人。…
もっと読む »[ワシントン 11日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は11日、新型コロナウイルスによる経済への影響に対応し、政府として減税や融資保証、休業補償、中小企業や航空・観光業などへの支援を含む数千億ドル規模の経済対策を検討中と表明した。 長官は下院歳出委員会での証言で、新型コロナによる影響が当初、世界的に過小評価されていたと認めた上で、状況は「ハリケーン」に等しく、議会が速やかに対応することが重要…
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