横浜のクルーズ船から乗客がまもなく下船、19日は約500人

[東京 19日 ロイター] – 横浜港に接岸し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号から、まもなく乗客の下船が始まる。検査で陰性が確認された人が対象で、この日は約500人の下船が見込まれている。 「ダイヤモンド・プリンセス」には当初、約3700人の乗客と乗員が乗船。治療が必要な人や高齢者、疾患を持つ人、政府チャーター機で帰国した米国人などがすでに下船…

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米紙に寄稿した匿名の「政権幹部」、誰だか知っている=トランプ氏

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、大統領の「最悪の衝動」から国を守るために一部の政権幹部が政権内で抵抗運動を繰り広げているとする論説を匿名でニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、その後に内幕本も出版した政権幹部を名乗る人物が誰だか知っていると述べた。 トランプ氏は匿名の筆者に関する記者団の質問に「誰だか知っている。名前は言えないが、誰だか知っている」と語った。 政権幹部を…

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米地裁、米国防権限法の違憲性巡り中国ファーウェイの訴え棄却

[18日 ロイター] – 米テキサス州の連邦地裁は18日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を米政府機関が調達することを禁止する米国防権限法(NDAA)は違憲だとして同社が起こした裁判で、ファーウェイの訴えを棄却する判決を言い渡した。 同地裁のマザント判事は、米政府機関がファーウェイおよび中国の同業、中興通訊(ZTE)と取引するのを禁止する規定を…

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トランプ氏、対中貿易制限に難色 「中国に米製エンジン売却を」

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、米企業が中国の航空産業にジェットエンジンやその他の部品を供給することを妨げる案を非難し、こうした動きを防ぐよう米政権に指示した。 ロイターは15日、 米政府が米ゼネラル・エレクトリック(GE)による中国商用飛機(COMAC)の旅客機「C919」へのエンジン供給について、販売許可の更新を却下すべきかどうか…

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サノフィ、米保健省と新型肺炎ワクチン開発へ 1年以内の臨床目指す

[パリ 18日 ロイター] – 仏製薬大手サノフィは18日、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と提携し、新型コロナウイルスのワクチン開発を目指すと発表した。1年以内に臨床試験の用意を整えたいとしている。 金銭面など提携の詳細は明らかにされていない。 サノフィのワクチン・グローバル主任、デービッド・ロウ氏は記者団に対し「半年以内に生体外実験用のワクチン候補が開発され…

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新型ウイルス、企業への余波顕著に 各国が相次ぎ景気支援策

[北京/ジュネーブ 18日 ロイター] – 新型コロナウイルス(COVID─19)の新たな感染者数の増加ペースが中国本土で鈍化し、明るい兆候と見られる一方、米アップルが業績を巡る警告を発するなど、企業業績への影響が次第に顕著になってきた。各国政府は景気への影響軽減などに向けた一連の支援措置を発表している。 中国の保健当局者らによると、17日時点の中国本土での新型ウイルスによる肺炎の…

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ロシア、中国国民の入国を一時禁止へ 新型肺炎の感染防止策

[モスクワ 18日 ロイター] – ロシア政府当局は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、ロシア国内・域内への中国国民の入国を禁止すると発表した。20日から実施する。 声明によると、就労や私用、留学、旅行を目的とする中国国民のロシア入国を禁止する。一時的な措置という。 また、ロシアを通過する人には適用されない。…

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カナダ、20日にもクルーズ船から自国民退避へ=外相

[オタワ 18日 ロイター] – カナダのシャンパーニュ外相は18日、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、20日か21日に自国民を退避させる考えだと表明した。 同相によると、政府が手配したチャーター機は19日に日本に到着する見通し。同クルーズ船にはカナダ人251人が乗船しており、そのうち34人が新型ウイルスの陽性反応が出…

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米当局、横浜港クルーズ船乗客の入国を14日間制限

[18日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)は18日、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客全員について、下船してから少なくとも14日間は米国への入国を制限すると発表した。 CDCによると、同船に乗船していた米国人のうち、100人以上がいまだに船内にいるか日本の病院で治療を受けている。 米政府は既にチャーター機を…

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米政府、中国国営メディア5社に新規則 大使館と同じ扱いに

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米政権は18日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア5社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。 国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的…

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