遺伝子レベルまで人を管理する全体主義の国=人口研究所代表

スティーブン・モッシャー(Steven W.Mosher)人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。…

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米上院議員、ロシアの選挙干渉阻止へ法案提出 厳しい制裁求める

[ワシントン 3日 ロイター] – 米上院の超党派議員は3日、ロシアが米国の選挙に干渉した場合にロシアの銀行、エネルギー、防衛業界や同国債に関して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ法案を提出した。選挙干渉を阻止することが狙いだ。 法案は民主党のクリス・バンホーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出した。両氏は昨年にも与野党議員の支持を得た同様の法案を提出したが、トランプ大統領に近い共和党…

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米共和党、不法移民の国外退去手続きの迅速化を計画

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国のトランプ政権と共和党は、中米出身の不法移民について、国外退去手続きの迅速化・簡素化を目指している。複数の議員や移民支援団体が明らかにした。 現在、メキシコ、カナダ出身の不法移民に適用されている迅速化・簡素化された国外退去手続きをグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の不法移民にも適用することを目指しているという。 移民支援団体は、米国の亡命法を大幅に…

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ゴーン前会長の再逮捕、日仏関係に特段影響ない=官房長官

[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、東京地検特捜部が日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した件について、今回の事案で日仏関係には特段影響しないとの認識を示した。 菅官房長官は、再逮捕については承知しているが、個別の案件にはコメントしないとした上で「特別なパートナーである日仏関係はあらゆる面で綿密な関係を維持しており、…

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NZ銃乱射事件の容疑者、50件の殺人罪に問われる見通し=警察

[シドニー 4日 ロイター] – ニュージーランド警察は4日、クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)で起きた銃乱射事件で実行犯として殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)について、50件の殺人罪と39件の殺人未遂罪に問われることになると明らかにした。 警察は声明で「他の罪状についても引き続き検討している」とした。 白人至上主義者とされるタラント容疑者…

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カルロス・ゴーンさん保釈金10億円を無駄遣い、真実を話す準備より先に再逮捕の準備が整う

逮捕されてからやっと保釈されて「よっしゃ、ツイッターで情報発信や!記者会見もするで!」って宣言したその日に再逮捕ニュースが流れるってのは、精神的ダメージはくそデカそうだし、再度保釈されたら、次は大人しくせなアカンって凄い圧にはなりそう。— ボヴ (@cornwallc…

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エチオピア当局、4日に予備調査報告書公表 ボーイング機事故

[3日 ロイター] – エチオピア航空の旅客機ボーイング737MAX8が3月に起こした墜落事故について、エチオピア当局は現地時間4日午前10時半(日本時間午後4時半)に予備調査報告書を公表する。運輸省が3日明らかにした。 事故を巡っては、墜落前に機首を自動的に下げる失速防止装置(MCAS)が何度も作動していたことが関係者らの証言で明らかとなっている。…

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トランプ米大統領、中国副首相と4日に会談=ホワイトハウス

[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は、通商協議で訪米している中国の劉鶴副首相と4日に会談する。ホワイトハウスが3日夜、明らかにした。 会談は米東部時間午後4時30分(2030GMT、日本時間5日午前5時30分)にホワイトハウスの大統領執務室で行われる。…

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米民主党、大統領別荘の警備体制を問題視 中国人女の侵入受け

[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領の別荘があるフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」で前週末に、電子機器を所持した中国人の女がセキュリティーチェックを通過して敷地内に侵入した問題で、議会民主党は3日、別荘の警備体制に疑問を呈した。 下院監視・政府改革委員会のカミングス委員長(民主党)は自身と同委の共和党トップ、ジョーダン議員が米大統領警護隊(シークレットサービス)…

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MMTの論理、実行しているわけではない=安倍首相

[東京 4日 ロイター] – 安倍晋三首相は4日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、MMT(現代金融理論)の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。 安倍首相は、2012年12月の第2次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面…

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米上院の超党派議員、対ベネズエラ追加支援・制裁の法案提出

[ワシントン 3日 ロイター] – 米議会上院の超党派議員15人は3日、経済が混迷を深めるベネズエラに追加支援を行うための法案を提出した。 ベネズエラ向けに新たに2億ドル支援する他、ベネズエラ難民を受け入れている近隣諸国にも2億ドル支援する。上院外交委員会のメネンデス議員(民主党)が法案提出を主導した。 法案では制裁対象のベネズエラ人の親族の米国ビザを取り消す。一方、人権侵害を行っていない政府高官…

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