宝塚側が一転パワハラを認める
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) February 23, 2024
遺族が弁護士を立てて会見してから長かったな
これもし何もしなかったら泣き寝入りだったのか…? pic.twitter.com/mA9N3iUwVB
「証拠を見せていただきたい」の威勢はどこいったんやwww
— 愛🌸燦🌸燦🌸(🌶️から工作員認定された工作員2号) (@aisansanlove) March 28, 2024
https://www.youtube.com/watch?v=tumhwr7hlxs
遺族側が川人弁護士雇った時点で劇団側に絶対勝ち目はないと思ってた
— 🔥MARRRIO🌊 (@Maririn_revue) March 28, 2024
https://www.youtube.com/watch?v=tumhwr7hlxs
まあ最初の会見を劇団に任せた(あるいはコントロールできなかった)時点で阪急阪神HDの落ち度でしかない
— はつだじゅ (@nDsrh3) March 28, 2024
2024/03/28 阪急阪神ホールディングス 阪急電鉄 宝塚歌劇団宝塚歌劇団宙組劇団員の逝去に関するご遺族との合意書締結のご報告並びに再発防止に向けた取組について
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/
宝塚が認めたパワハラ→ヘアアイロンでやけどを追わせた、Aが真摯に謝罪しなかった、Aが髪飾り作り直し等深夜に及ぶ労働を課した、上級者が人格否定の言葉を浴びせた、上級生4名が会議室に呼び出した、その後宙組生全員の前で文春砲を事実無根とし過呼吸にさせた、宙組Pは被害者組替えの希望を無視した
— KAREN (@KAREN85408973) March 28, 2024
遺族側が主張していた15項目に加えて新たな1項目(今回の合意書における(5))が加わった実質全16項目が、「100%ではないが概ね」認められたため、今回の合意書締結に至ったとのこと。項目数が16→14に減っているように見えるのは、文章を纏める都合上、2項目を1つにまとめたりしているため。
— ぷく💫 (@pukuyama3) March 28, 2024
「100%ではないが概ね」というのは、まるごと否定された項目はない、という意味。どの項目も、少なくとも部分的には認められた。
— ぷく💫 (@pukuyama3) March 28, 2024
宙組パワハラ
— yodagoro (@yodagoro) March 28, 2024
幹部上級生 4名(謝罪文2名)
上級生 3名(謝罪文1名)
プロデューサー 2名(謝罪文2名)
演出担当者 1名(謝罪文1名)
パワハラ行為者公表しないの本当に温情だと思うよ。私、家族がこんな仕打ち受けたら絶対に公表するしあらゆる手段で社会的に立ち上がれなくしたいよ。
— あゆころ (@kinokoayu) March 28, 2024
宝塚、加害した劇団員を退団させたりしないんだろうか?まさか謝罪して終わりとか思ってたりする???
— サーシャ・碧 (@Sasha06060) March 28, 2024
当時の幹部4人には責任をとらせなければならないでしょう。
— °˖✧MiЙΘЙ♔ (@sankyooodai) March 28, 2024
在団中・退団後は関係ない。
1つの命が亡くなっているのだから。
劇団の怠慢が起こした事。それは当たり前。
ただ、それは個人を攻撃して良い理由にはならない。
声を上げたくても上げられなかった組子のためにも、先ずは組の解体を。
宝塚歌劇団、宙組は存続。
— le premier croissant (@lepremiercrois1) March 28, 2024
パワハラした本人は謝罪のお手紙だけで何のお咎めもなし。
これで世間に通用すると思ってること自体、宝塚終わってる。
これで納得するのは歌劇団だけ。
せめて宙組解体して、加害者を除団処分しないと、世間は納得しないだろう。
初動でパワハラ認定どころか事実認定のレベルで全面的に争って遺族の感情を逆撫でし世間から散々叩かれ、結果的に全面的に前言を覆す合意に追い込まれた。失われたのは遺族の時間と宙組の舞台のチャンスと世間の信頼と既公演の大量のチケット。それを引き換えに劇団が得たものはなし。
— あざひが (@azahiga) March 28, 2024
大江橋法律事務所もやっちまったからなー
— FISH & CHIPS (@KMqP1HRm6XxZqha) March 28, 2024
面子丸潰れだよね。
やっぱりあの調査報告書は依頼主の意向を受けて、結論を調整していたと疑われるよね。今後、あの事務所が絡むものは、そういう性質だと疑ってかかったほうがよいとの印象を強く植え付けられてしまった。
— 大奥井 閑蔵 (@beautifulday00) February 27, 2024
第三者委員会調査報告書の事実認定をそのまま受け取って良いとは限らないという一例ですね。
— blanknote (@blanknote) February 27, 2024
これは企業側にとっても気をつけないといけないことで、調査報告書の認定事実をもとに懲戒を行ったら訴訟で負けたという裁判例もあったと記憶しています。
第三者調査報告書、酷いやつだと過去の死人に口なしとばかりに告発した人に責任全部おっかぶせたりするし。
— 空き缶 (@akikankeri) February 28, 2024
それ以外にも調査のスコープや調査の体制が適切でなかったりしてそこ調査深堀りしないの?とかあったりするので…