佐藤食品工業、創業者で筆頭株主の佐藤仁一さん（故人）から発行済株式32.74％相当の保有株を遺言により無償譲渡される | Le Japon 日本

夜空の🌠@yozora_no_star
公正証書遺言の証人に行ったんですが「甥に財産譲る遺言書作るから住民票とってきて」と頼んだらそれ以降甥が妙に優しい、って遺言者さんが言ってました。
2022/04/18 11:16:54

佐藤食品工業の創業者・佐藤仁一氏が３月に96歳で亡くなったニュースは知ってたけど、まさか保有株を全部無償で会社に譲渡するとはビックリです。

会社に寄付ってCSK創業者の大川功氏が亡くなる直前にセガへ850億円寄付したのは印象に残っていたけど、これほどの株数を寄付ってあったのだろうか・・・ pic.twitter.com/WaMuhZMIJg
— 名古屋の長期投資家（なごちょう） (@Nagoya_Tyouki) May 20, 2022

佐藤食品工業、自己株式が元々300万株あって、今回無償で200万株ゲットだから実質流通株式400万株×株価1400円=56億円。
それに対して負債15億、純資産187億ってなにこれ... pic.twitter.com/cPtSewKAJN
— ゆきぴよ (@yukipyo77) May 20, 2022

https://www.sato-foods.co.jp/ir/statement.html

あとは自社株消却と立会外分配で流通株式比率上げにいくんかな
— パーワン (@shinnyuu_crypto) May 20, 2022

株式移動しても流通株式比率は変わらんやろし、現金たんまりあるから、大規模な償却とか分売って考えにくいような気もするんですが、どうでしょう？
— kiri (@kitanono) May 20, 2022

流通株式比率が15.5%しかなくて、新市場区分の上場区分を満たしていないので、自社株消却と3月のような細かい立会外を継続するのかなと思っていました。
広報の人が、うちはあまり有名じゃないので、上場してると取引しやすいんですと言ってたので、緩く上場維持が濃厚かなと思っています。
— パーワン (@shinnyuu_crypto) May 20, 2022

どこかのタクシー会社とは違うね
— ありゃりゃ (@aryarya) May 20, 2022

※タクシーの第一交通産業、創業者・黒土始さん(100)の特別功労金に約16億円をつぎ込んで8.4億円の赤字に転落してしまう（2022/04/30）

しかし、これ無償提供とはいえ、贈与税が吹っ掛けられるんやないんかのう。税務署に予め問い合わせたのかな？
— Pirrow (@pirrow_trader) May 20, 2022

みなし譲渡になるから譲渡益×20%の所得税は課税はされることになるけど、相続税の課税対象からは外れるし、所得税は債務控除の対象にもなるはずだから、他に財産が十分あれば、相続人の税負担はそんなに重くはならなさそう。
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

ただ、親族である個人の株主に対しては、みなし遺贈課税がされるのかな。大株主の佐藤さんは親族っぽいのだけど、筆頭株主から会社に対する遺贈で1.64%くらい株の保有割合が増えるのだよね。時価総額が約130億円みたいだから2億1300万円くらいか。 pic.twitter.com/VNku1t1inw
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

※2022年3月期第2四半期報告書

親族以外の個人の大株主に対しても、みなし遺贈課税されるのかな？理論的には区別する理由ないよね。
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

因みに、みなし遺贈が同族会社の場合に限られるかというと、理論的にはそんなことはないはずだし、相基通9-2は「同族会社の株式又は出資」についてしか定めてないけど、通達は反対解釈すべきものではないから、実務的にも影響が大きければ課税されておかしくないと思う。
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

ただ、実際にみなし遺贈課税をしようとすると、①誰まで遺贈を受けたものとみなすのかとか、②受けた経済的利益をどう算定するのかとかいった問題がありそうではある。
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

①については、非上場会社なら原則的評価の対象となる株主だけを対象にすれば良さそうだけど、上場会社だと株数に応じて等しく利益を受けるから切り分けが悩ましい。かといって個人株主全員というのは実務的に耐えられそうにない。
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

②についても、非上場会社なら遺贈の前後の原則的評価額を比較して、その差額を経済的利益とすればよいのだろうけど、上場会社の場合どうするのか。遺贈を公表した前後の株価の差額なのか、保有割合の変動を基礎とした理論的な差額なのか。
— taklawya (@taklawya) May 20, 2022

技術屋として生涯をかけて育て上げた会社がSFCGにボロボロにされて70代で現場復帰。遺産としての持株は全て会社へ譲渡。技術屋の延長として上場企業の経営者を務めるのは難しい時代。
まさに会社こそわが子であり、人生。仕事と会社が大好きだったんでしょう。 pic.twitter.com/H4555z8z3w
— legendkiller (@blockbuster_07) May 20, 2022