米中小企業支援、不誠実な受領者は返納を トランプ大統領が要求

5月14日、トランプ米大統領は13日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム(PPP)」について、支援を受けるにふさわしくない企業は14日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。写真はホワイトハウスで13日撮影(2020年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)
[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム(PPP)」について、支援を受けるにふさわしくない企業は14日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。 PPPは導入当初から、全国規模の外食チェーンなどに資金が回っているとして批判の声が上がっていた。 トランプ大統領は、不誠実な受領者は14日までに資金を返納すべきだと述

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