緊急事態、14日めどに専門家意見を踏まえ可能なら解除の方針=官房長官

5月12日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、政府として14日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。写真は都内で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日の閣議後会見で、政府として14日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。その際に都道府県をまたぐ移動をどう扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断するとした。 移動制限により観光産業に大きな打撃が生じていることもあり、菅官房長官は「観光関連産業は

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