日米通商交渉、為替条項の取引カード化に警戒の声

4月17日、日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。写真は交渉担当の茂木敏充経済再生担当相。サンティアゴで昨年3月に撮影(2019年 ロイター/Rodrigo Garrido) [東京 17日 ロイター] - 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。 ワシントンで15─16日に開かれた