米シアトル市、外国の影響受ける企業の政治献金禁止へ 法案可決

1月13日、米ワシントン州シアトル市議会は13日、外資が少なくとも5%を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。写真はシアトルで昨年3月撮影(2020年 ロイター/Lindsey Wasson) [シアトル 13日 ロイター] - 米ワシントン州シアトル市議会は13日、外資が少なくとも5%を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。 シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コムによる政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。 リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも9%の株式を保有している。