米「香港人権法」、親中メディア2社を名指して批判 所属記者を制裁へ

米の「香港人権・民主主義法」は、香港紙「大公報」と「文匯報」を名指して、制裁対象にするとした(宋碧龍/大紀元) 11月27日、トランプ米大統領が、香港の高度な自治と人権尊重を支援する「香港人権・民主主義法案」を署名し、同法が成立した。同法は、香港市民の人権などを侵害する個人や団体だけではなく、親中派の香港メディアの記者も制裁対象にすると明記する。