国土強靭化3ヵ年計画後も、必要な防災対策を=諮問会議で民間議員

11月7日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。写真は10月14日、千曲川が氾濫した長野市の現場で救助活動にあたる救助隊員ら(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 7日 ロイター] - 7日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。 特に災害復旧と国土強靭化策については、現在の3カ年計画の完成後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはICTデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、